条例と罰則（日本篇） 「東京都」にも「大阪市」にも、
歩きスマホ条例はありません。

単独で「歩きスマホ」を規制する条例（令和7年11月1日時点）

「歩きスマホ」の防止・禁止を主目的とした単独条例は、都道府県単位ではなく市区町村単位で制定されています。 2020年、神奈川県大和市が全国で初めて公共の場所における「歩きスマホ」を条例で禁止し、 以後、東京都足立区・荒川区・墨田区・葛飾区、大阪府池田市、愛知県江南市などが続いています。

出典：一般財団法人 地方自治研究機構（RILG）「歩きスマホ防止に関する条例」（令和7年11月30日更新） https://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/049_taching_smartphone_on_walking.htm

「東京都」「大阪府」単位では、単独の歩きスマホ条例はない

本サイトでも過去に「東京都携帯電話等ながら歩き防止条例」という条例名に言及したことがありますが、 調査の結果、そのような都道府県条例は確認できませんでした。改めてお詫びして訂正いたします。 東京都・大阪府では、歩きスマホそのものではなく、自転車運転中の「ながらスマホ」を道路交通法および 都道府県公安委員会規則（東京都道路交通規則・大阪府道路交通規則）で禁止しており、これには罰則があります。 一方、歩行中の「歩きスマホ」単体を規制する法令は、都道府県レベルでは存在しません。

出典：一般財団法人 地方自治研究機構（RILG）「歩きスマホ防止に関する条例」 https://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/049_taching_smartphone_on_walking.htm

交通安全条例等の中で「歩きスマホ」に触れる都道府県

単独条例ではなく、交通安全条例やマナー条例の一部として「歩きスマホ」に言及する自治体もあります。 京都府・徳島県・三重県はいずれも歩行者の努力義務として「歩きスマホ」を慎むよう定めており、 滋賀県大津市は条例で歩きスマホを禁止、愛知県安城市はマナー推進地区の重点施策の一つとしています。 これらもいずれも罰則規定はありません。

出典：一般財団法人 地方自治研究機構（RILG）「歩きスマホ防止に関する条例」 https://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/049_taching_smartphone_on_walking.htm

国としての法規制はない

2016年、国会で「歩きスマホを禁止する法規制の是非」について質問主意書が提出された際、 政府は「歩きスマホによる事故の発生状況等を踏まえつつ、慎重に検討すべきものと考える」と答弁しており、 現在まで国レベルでの歩きスマホ規制法は制定されていません。

出典：衆議院「歩きスマホに関する質問に対する答弁書」（平成28年1月29日） http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b190067.htm （地方自治研究機構「歩きスマホ防止に関する条例」内の引用を参照）

罰則がなくても条例が広がる理由

罰則のない条例がなぜ次々と制定されているのか。その背景には、東京消防庁管内だけで 5年間に171人が救急搬送されているという事故件数・統計データや、 駅ホーム・横断歩道・子供の視野といったシーン別の危険性があります。 また、視覚障害者団体への調査では2人に1人が歩きスマホによる被害を経験しているという声もあり、 罰則の有無にかかわらず注意を呼びかける必要性の高さがうかがえます。詳しくは 声かけ・注意の仕方まとめもあわせてご覧ください。