SMOMBIE PREVENTION COUNCIL
歩きスマホ撲滅委員会 powered by EdgeStudio168
※諸説あり
私たちは毎日、画面の中の数字はよく見ています。けれど、画面の外で起きている数字には、意外と気づけていません。 東京消防庁・警察庁などの公的データと、委員会独自の集計（体感）をあわせてご紹介します。
※ 以下は東京消防庁・警察庁による、主に東京都・全国の交通事故統計です。他地域の統計は 次のセクションをご覧ください。
東京消防庁管内（東京都のうち稲城市・島しょ地区を除く）では、令和3年から令和7年までの過去5年間で、 「歩きながら」「自転車に乗りながら」スマートフォン等の画面を見る・操作するといった、 いわゆる「歩きスマホ」等に係る事故により171人が救急搬送されています。 令和7年単年では43人が救急搬送されました。年代別では20歳代が31人と最も多く、 20歳代から70歳代まで幅広い年代で搬送事例が報告されています。
出典：東京消防庁「歩きスマホ等に係る事故に注意！」 https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/nichijo/mobile.html
警察庁の発表によると、2025年（令和7年）の交通事故死者数は2,547人で、 前年比116人減少し、統計が残る昭和23年以降で最少となりました。 一方で、国家公安委員会委員長は「我が国の交通事故死者の約半数は歩行中と自転車乗用中の方」であると述べており、 歩行者の安全確保が引き続き重要な課題であるとしています。
出典：警察庁 発表（日本カーソリューションズ コラムより引用） https://www.ncsol.co.jp/column/187/
東京消防庁の別調査（2019〜2023年の5年間）では、都内で143人が歩きスマホ関連の事故で救急搬送されたとの報道もあり、 事故の内容としては「転倒」が最も多く、次いで「看板やポールにぶつかる」といった事例が報告されています。 年によって集計対象期間や範囲が異なるため、数値の単純比較には注意が必要です。
出典：ハウスケアラボ「歩きスマホが招く事故最新データと防止の法律罰則まとめ」（東京消防庁発表を基にした2025年2月時点の記事） https://lifestyle.assist-all.co.jp/walking-smartphone-accident-law-2025/
「歩きスマホ」を市区町村単位で集計・公表している消防機関は東京消防庁以外にほとんど例がなく、 東京都以外の自治体別データは現時点で確認できませんでした。ここでは、全国・首都圏・関西圏を対象とした調査を紹介します。
国土交通省の「鉄軌道輸送の安全にかかわる情報」（令和3年度）によると、 「携帯電話使用」を要因とする駅ホームからの転落事故は、2021年度（令和3年度）で全国25件発生しています。 これは東京都に限らず、全国の鉄軌道事業者から報告された件数です。
出典：国土交通省「鉄軌道輸送の安全に関わる情報（令和3年度）」 https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001459192.pdf （第一生命経済研究所「歩きスマホ 便利さの代償」内の引用を参照） https://www.dlri.co.jp/report/ld/250571.html
電気通信事業者協会と会員事業者は、全国の鉄道事業者と協力し「やめましょう、歩きスマホ。」啓発キャンペーンを継続的に実施しており、 首都圏・関西圏在住者を対象に毎年、歩きスマホの実態・意識調査を行っています。 2022年末の調査では、歩きスマホを「することがある」と答えた人が首都圏・関西圏いずれも約半数にのぼり、 この割合は5年前（2017年、首都圏49.1％／関西圏49.3％）から大きな変化はありません。 一方、歩きスマホを「危ないと思うことがある」人は95％以上、実際に「危ないと感じたことがある」人も9割近くにのぼります。
出典：第一生命経済研究所「歩きスマホ 便利さの代償～他者を巻き込む危険も～」（水野映子、2023年5月）内、 電気通信事業者協会調査の引用 https://www.dlri.co.jp/report/ld/250571.html
同レポートで引用されている東京消防庁の分析（2017〜2021年）では、事故の発生場所は「道路」が41.8％、 「駅のホーム」が15.8％など、「道路・交通施設」が全体の7割以上を占めるとされています。 地域を問わず、駅や商業施設が多い都市部ほど同様の傾向がある可能性がありますが、 東京都以外での同種の分析データは現時点で確認できていません。
出典：第一生命経済研究所「歩きスマホ 便利さの代償～他者を巻き込む危険も～」（水野映子、2023年5月、東京消防庁データの引用） https://www.dlri.co.jp/report/ld/250571.html
数字を並べるだけでは、人はなかなか振り向いてくれません。 けれど「171人」「43人」という数字の向こうに、転んだ人、ぶつかった人、 ヒヤリとした人がいることを知るのは、顔を上げる第一歩だと私たちは信じています。
委員会独自集計の「128,000件」は、正直に申し上げると根拠のない数字です。 しかし公的機関の数字が「171人」であっても、その裏にある"ヒヤリ"の総量は、 もっと大きいはずだという直感は、あながち間違っていないと考えています。